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自己破産して5年以内にクレジットカードを作る方法を紹介!

自己破産経験者にとって、信用情報がクリアになってから作る最初の1枚のクレジットカード選びは非常に重要なポイントになります。なぜなら、信用情報には、クレジットカードを申し込んだその時点から記録が残ります。つまり、クレジットカードを申し込んで審査に落ちたとしたら、そのことは次に申し込んだカード会社にもわかってしまうのです。直前に申し込んだクレジットカードの審査に落ちていると、次のカード会社も何らかの問題があることを想定して慎重に評価を行うため、少なからず不利になってしまいます。したがって、なるべく最初に申し込んだ1枚を確実に手に入れるのが望ましいのです。だからこそ、より審査に通る可能性が高いカードを選ぶことが重要になります。

審査に通る可能性の高いクレジットカードとは?

審査に通る可能性の高いクレジットカードは個々の自己破産の状況によって変わってくるのが実情です。自己破産前に持っていたクレジットカードや支払いを止めたクレジットカードは自己破産明けの最初の1枚としては避けた方が良いでしょう。各カード会社には一定期間を過ぎてもデータとして残っている可能性も高いので審査に通りにくくなってまいます。
その上で審査に甘いクレジットカードを紹介します。

ライフカード

消費者金融系、あるいは流通系のクレジットカードと言われています。消費者金融系とはライフカードです。ライフカードの親会社は消費者金融大手のアイフルになります。年会費も無料なので持っていて損はないクレジットカードになりますね。

イオンカードや楽天カード

流通系のクレジットカードとはイオンカードや楽天カードです。楽天カードは既に持っている人が多いのでもし、自己破産前に作っていなかったら最初に申し込む1枚の候補になります。ポイント還元の機会も多いので使い方によっては自己破産後の生活の1枚に便利なクレジットカードになります。

アメックスカード

アメックスは外資系のクレジットカード会社で、国内のカード会社とは審査基準が異なる為、自己破産経験者の方におすすめの1枚です。アメックスはどちらかというと今現在の収入や属性を重視する傾向があります。また、アメリカの企業ならではの、再出発を応援しようという気風も感じられる会社です。
そうした理由から、アメックスでは、審査にクレジットヒストリーがそこまで影響せず、条件次第では自己破産経験者でも審査に通る可能性があるのです。中には、信用情報にまだ自己破産に関するデータが残っていても、審査に通ってカードを持つことができたというケースもあるほどです。営業担当がついて積極的に審査に協力してくれるという声も良く聞く話しです。

スムーズにクレジットカードを作るためには?

通常は自己破産から5年~10年を待ってからクレジットカードを審査をするのが一般的な話です。期間が経過して信用情報がクリアになれば、書類上はクレジットカード審査の障害はなくなります。少しでも早くクレジットカードを作るためには少し下調べ、準備することも必要になります。
クレジットカードを申し込むうえで何よりも重要なのは、信用情報上の自己破産の記録が本当にクリアになっているかどうかということです。信用情報がクリアになっているか調べてみましょう。

CIC(主にクレジットカード取引)
JICC(主に消費者金融での取引)
全国銀行個人信用情報センター

各機関それぞれ、来店、郵送、インターネットで情報の取り寄せが出来るので確認してからクレジットカードの審査をしましょう。

クレジットヒストリーがまっ白はよくない!?

自己破産後、クレジットカードをはじめとする信用情報にデータが残るサービスを一切利用できずに過ごしていれば、信用情報には何の情報もなくなってしまいます。これをクレジットヒストリーが白紙の状態といいます。クレジットヒストリーが白紙の状態だとマイナスもなく、きれいで良いでは?と思うこともありますが、逆に何も履歴がないことが過去に何かあったんじゃないかと判断される可能性が高いです。なのでクレジットヒストリーの実績に作っていくことが大切です。すぐに実践できる取り組みとして携帯端末の割賦払い、分割払いです。その支払い方法はクレジットヒストリーに残るので最初の取り組みとしてはオススメします。

まとめ

通常は自己破産後5~10年はクレジットカードを作ることは出来ませんが審査の甘いカード会社に申し込みしてみることで作れたという報告がいくつもあります。どうしても5年も待てない方は当記事を参考にしてもらって申請してみてください。

自己破産するための費用はいくら?自己破産後の生活は?法テラス利用方法も案内

誰も自己破産は経験したくないと思いますが全国で月間5000人以上が自己破産をしています。
他の人に相談しづらい内容でもあり、周りに経験者がいれば相談できますがなかなか相談出来る内容でもないかと思います。ここでは自己破産の流れから自己破産後の生活のことまでお伝えしていこうと思います。

自己破産するとどうなる?

自己破産するために必要書類を裁判所に提出すると債権者からの取り立てが止まります。(破産手続開始決定)これで今まで郵便や電話などであった支払いの督促が来なくなるので精神的に楽になります。
その代わりに一定の財産を失います。自己所有の家、土地、自動車など処分することでお金に換えられるものすべてです。例外としてテレビ、家電、車の古いもので8年ー10年ぐらいたったものは除外されます。それらの財産があれば、破産管財人が選任され、管財事件(小額管財事件)となり、管理下になれば、郵便物すべて管財人に中身を閲覧されます。(郵便物は管財人経由自宅となります。)換価するほどの財産がなければ、同時廃止(同時破産廃止)となります。郵便物がすべて管財人経由になるので生活には不便になります。

自己破産の費用はいくら?

自己破産にかかる費用は、少なくとも30万円以上かかります。
自己破産をする人にとって、これだけの大金を用意するのは簡単ではありませんが、費用を支払う方法としては以下の4つが挙げられます。

1.法テラスを利用する
2.弁護士費用を分割で支払う
3.司法書士に依頼する
4.自分で手続きを行う

ここでは、一番オススメできる法テラスについて解説します。
簡単に言うと法テラスは今すぐ払えない弁護士費用を代わりに立て替えてくれます。
立て替えてもらったお金は後ほど支払う必要がありますが、他にも3回まで無料で法律相談ができますし、弁護士の紹介、弁護士への成功報酬が無料になる場合など、普段弁護士との接点がない人でも安心して手続きを進めることができます。
さらに生活保護受給者であれば、法テラスに依頼すれば、弁護士費用や予納金(裁判所に支払うお金)、成功報酬が原則免除になる場合があります。自分が申請出来るかどうか、相談にのってくれるのでまずは法テラスを利用する方向で自己破産を進めていくことをオススメします。

自己破産後の生活は

Q.自己破産したらデメリットはある?
A.クレジットカードはすべて解約になります。新しく作れるようになるまで5年~10年はかかります。ローン等の借金にかかわる申し込みも出来なくなります。

Q.自己所有の車はどうなる?
A.自己所有の車は基本的には処分することになります。ただし、例外があって
ローンがない状態で車の価値が20万円以下の場合は、自己破産しても処分する必要はありません。

Q.住宅ローンは?
A.自己破産後の『5~10年』は住宅ローンを組むのは困難です。CIC及びJICC等の信用情報機関に、記録がされます。(5年から10年) なのでクレジットカードやローンを組むのが難しくなります。

法テラスの利用方法

まずは電話で相談するのが良いです。法テラスのサイトにご利用の流れが記載されています。
が、自分が条件に見合うのか、また必要書類の準備など初めてのことばかりで戸惑うことも多いのが実情です。サイトを見ただけで「自分が該当しない」と諦めずに無料相談にのってくれる弁護士に相談するところから始めるのが解決に1番の近道になりますので自己破産のサポートに経験豊富な弁護に無料相談してみてください。その費用が法テラスが立て替えてもらえるか、もらえるようにサポートしてくれる弁護士はたくさんいます。

自己破産にかかる期間は?
自己破産にかかる期間の目安は一般的に半年から1年程度で、裁判所への破産申し立ての準備に約半年、破産申し立て後に裁判所で行う手続きに約半年ほどかかることが多いようです。
ただし、これについては個別のケースによって異なります。

自己破産後の生活は?

自己破産後の生活はほぼ通常どおりできます。
自己破産をして免責さえ許可されれば自己破産後はほぼ普通の生活を送ることができるようになります。

★新たに財産を持つのは自由
破産手続において財産を処分する必要はありましたが、自己破産後に新たな財産を持つのは自由です。
新しく仕事を始めたり、副業で稼いだりしてもその分で返済しないといけないということにはなりません。

★破産しても処分されない財産も多い
破産手続で財産を処分する必要があるといっても、実際には処分されない財産も多くあります。自由財産が手元に残ることや自己所有の車を持っていても査定が低かったら処分されないです。他にも多くの財産が手元に残ります。生活に必要な家財道具は処分されませんし、高価で購入した家具や家電であっても、時間が経過していれば財産的価値がゼロと判断されて処分されない場合が多くあります。いずれにせよ、生活するに困らない程度の財産は残すことができます。

★仕事は普通にできる
仕事は破産手続き中も自己破産後も、普通にできます。債務者の経済的更生を図ることが破産法の目的なので、むしろ積極的に働くべきです。破産手続き中は一定の資格や職業の制限がありますが、免責が許可された後は一切の制限がなくなります。

★破産したことを他人に知られることはほぼない
自己破産をしたことは官報を除いて公表されることはありません。戸籍や住民票などの公的書類に記載されることもありません。官報も一般の人が見ることはほとんどありません。
市区町村役場には「破産者名簿」というものがありますが、これは一般の人が見ることはできないものです。かつ、免責を受けた人は「破産者名簿」に掲載されません。したがって、自分で言わない限り自己破産したことを他人に知られることはほぼありません。

積極的におすすめはしませんが、家族に内緒で自己破産をすることも可能です。

まとめ

人生に1度あるかないかの選択である自己破産です。
自分が今後、どうなるのか、家族に迷惑がかかるのかなどわからないことばかりで不安だと思います。
弁護士に相談してみると、これからどうなるのかイメージも出来て気持ち的にも楽になるので相談してみることをオススメします。