誰も自己破産は経験したくないと思いますが全国で月間5000人以上が自己破産をしています。
他の人に相談しづらい内容でもあり、周りに経験者がいれば相談できますがなかなか相談出来る内容でもないかと思います。ここでは自己破産の流れから自己破産後の生活のことまでお伝えしていこうと思います。

自己破産するとどうなる？

自己破産するために必要書類を裁判所に提出すると債権者からの取り立てが止まります。(破産手続開始決定)これで今まで郵便や電話などであった支払いの督促が来なくなるので精神的に楽になります。
その代わりに一定の財産を失います。自己所有の家、土地、自動車など処分することでお金に換えられるものすべてです。例外としてテレビ、家電、車の古いもので8年ー10年ぐらいたったものは除外されます。それらの財産があれば、破産管財人が選任され、管財事件（小額管財事件）となり、管理下になれば、郵便物すべて管財人に中身を閲覧されます。（郵便物は管財人経由自宅となります。）換価するほどの財産がなければ、同時廃止（同時破産廃止）となります。郵便物がすべて管財人経由になるので生活には不便になります。

自己破産の費用はいくら？

自己破産にかかる費用は、少なくとも30万円以上かかります。
自己破産をする人にとって、これだけの大金を用意するのは簡単ではありませんが、費用を支払う方法としては以下の4つが挙げられます。

１．法テラスを利用する
２．弁護士費用を分割で支払う
３．司法書士に依頼する
４．自分で手続きを行う

ここでは、一番オススメできる法テラスについて解説します。
簡単に言うと法テラスは今すぐ払えない弁護士費用を代わりに立て替えてくれます。
立て替えてもらったお金は後ほど支払う必要がありますが、他にも3回まで無料で法律相談ができますし、弁護士の紹介、弁護士への成功報酬が無料になる場合など、普段弁護士との接点がない人でも安心して手続きを進めることができます。
さらに生活保護受給者であれば、法テラスに依頼すれば、弁護士費用や予納金（裁判所に支払うお金）、成功報酬が原則免除になる場合があります。自分が申請出来るかどうか、相談にのってくれるのでまずは法テラスを利用する方向で自己破産を進めていくことをオススメします。

自己破産後の生活は

Q.自己破産したらデメリットはある？
A.クレジットカードはすべて解約になります。新しく作れるようになるまで5年～10年はかかります。ローン等の借金にかかわる申し込みも出来なくなります。

Q.自己所有の車はどうなる？
A.自己所有の車は基本的には処分することになります。ただし、例外があって
ローンがない状態で車の価値が20万円以下の場合は、自己破産しても処分する必要はありません。

Q.住宅ローンは？
A.自己破産後の『5～10年』は住宅ローンを組むのは困難です。ＣＩＣ及びＪＩＣＣ等の信用情報機関に、記録がされます。（5年から10年） なのでクレジットカードやローンを組むのが難しくなります。

法テラスの利用方法

まずは電話で相談するのが良いです。法テラスのサイトにご利用の流れが記載されています。
が、自分が条件に見合うのか、また必要書類の準備など初めてのことばかりで戸惑うことも多いのが実情です。サイトを見ただけで「自分が該当しない」と諦めずに無料相談にのってくれる弁護士に相談するところから始めるのが解決に1番の近道になりますので自己破産のサポートに経験豊富な弁護に無料相談してみてください。その費用が法テラスが立て替えてもらえるか、もらえるようにサポートしてくれる弁護士はたくさんいます。

自己破産にかかる期間は？
自己破産にかかる期間の目安は一般的に半年から1年程度で、裁判所への破産申し立ての準備に約半年、破産申し立て後に裁判所で行う手続きに約半年ほどかかることが多いようです。
ただし、これについては個別のケースによって異なります。

自己破産後の生活は？

自己破産後の生活はほぼ通常どおりできます。
自己破産をして免責さえ許可されれば自己破産後はほぼ普通の生活を送ることができるようになります。

★新たに財産を持つのは自由
破産手続において財産を処分する必要はありましたが、自己破産後に新たな財産を持つのは自由です。
新しく仕事を始めたり、副業で稼いだりしてもその分で返済しないといけないということにはなりません。

★破産しても処分されない財産も多い
破産手続で財産を処分する必要があるといっても、実際には処分されない財産も多くあります。自由財産が手元に残ることや自己所有の車を持っていても査定が低かったら処分されないです。他にも多くの財産が手元に残ります。生活に必要な家財道具は処分されませんし、高価で購入した家具や家電であっても、時間が経過していれば財産的価値がゼロと判断されて処分されない場合が多くあります。いずれにせよ、生活するに困らない程度の財産は残すことができます。

★仕事は普通にできる
仕事は破産手続き中も自己破産後も、普通にできます。債務者の経済的更生を図ることが破産法の目的なので、むしろ積極的に働くべきです。破産手続き中は一定の資格や職業の制限がありますが、免責が許可された後は一切の制限がなくなります。

★破産したことを他人に知られることはほぼない
自己破産をしたことは官報を除いて公表されることはありません。戸籍や住民票などの公的書類に記載されることもありません。官報も一般の人が見ることはほとんどありません。
市区町村役場には「破産者名簿」というものがありますが、これは一般の人が見ることはできないものです。かつ、免責を受けた人は「破産者名簿」に掲載されません。したがって、自分で言わない限り自己破産したことを他人に知られることはほぼありません。

積極的におすすめはしませんが、家族に内緒で自己破産をすることも可能です。

まとめ

人生に1度あるかないかの選択である自己破産です。
自分が今後、どうなるのか、家族に迷惑がかかるのかなどわからないことばかりで不安だと思います。
弁護士に相談してみると、これからどうなるのかイメージも出来て気持ち的にも楽になるので相談してみることをオススメします。